2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
しかし、その理由として、周辺の環境の変化とか、あるいは経済の状況の変化とか、あるいは入居者数、運営の状況とか、あらゆる、多岐にわたって、広い解釈でうたわれていて、オーナー側が結果的に弱い立場でこの交渉に応じなきゃいけないという状況が生まれるのではないか。
しかし、その理由として、周辺の環境の変化とか、あるいは経済の状況の変化とか、あるいは入居者数、運営の状況とか、あらゆる、多岐にわたって、広い解釈でうたわれていて、オーナー側が結果的に弱い立場でこの交渉に応じなきゃいけないという状況が生まれるのではないか。
サブリース会社に対していろいろなアンケートはとっていただいている、それで、どんなトラブルケースがあるかとかということも集約をしていただいていると思いますが、実際にサブリース会社に対して、企業の運用の状況であったり、あるいは家賃の改定等々の状況、あるいは入居者数や今の空室数あるいは解約数など、そういった実態調査みたいなものをしたことがあるのか、あるいは、数年のスパンで少なくとも実態調査をするべきではないかというふうに
一月末現在、仮設住宅の入居者数は、一千八百六十三世帯、四千三百九十三人となり、ピーク時から九割を超える被災者の方々が住まいを再建されております。引き続き、お一人お一人の状況に応じた伴走型支援を行い、住まいの再建を全力で後押ししてまいります。 三ページをお願いします。熊本の宝は阿蘇でありますけれども、阿蘇へのアクセスルートがほとんど地震でやられてしまいました。
○木戸口英司君 これは岩手県の事例ですけれども、現在も仮設住宅入居戸数三千軒を超えると、最大時の一八％ぐらいにはなっておりますけれども、入居者数にしても六千八百人程度と最大時の一六％ということで、まだまだ多くの方が住まわれているということ、これは宮城、当然福島も同様であります。
それから、入居者数を基本とすると、これはもう数の問題ですから、必ず減ってくるという心配があることをこの際指摘しておきたいと思います。 集約を図りたいという自治体側の目標はいろいろあると思います。その中で、財政上の理由を挙げているところもあります。これはある県ですけれども、紹介します。
○田村（貴）委員 例えば、入居者の戸数以上ということになれば、ある団地とある団地が集約する、一つの団地は著しく老朽化していて人気がなく、入居者数そのものが少ない、これが集約化されて建てかえとなっていくわけです。こうなると、やはり提供戸数そのものが、従前と建てかえ後では減っていくのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
なお、仮にでございますが、平成二十九年二月現在の仮設住宅の入居戸数とその入居者数から求めた一世帯当たりの平均人数である二・二人を用いて推計いたしますと、未確定の世帯の方の人数は約五百名、また、同様に不在の世帯の人数を推計しますと、約二百五十名から六十名ということになります。
その後減少し、発災五年直前の平成十二年一月十四日までに災害公営住宅等への転居が完了し、発災後五年経過時点でみなしを含む仮設住宅の入居者数はゼロとなっております。
東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、本年九月一日現在、全国で建設型仮設住宅及びいわゆるみなし仮設住宅を含め全体で十万八千八百十五名の方が入居をされております。
阪神・淡路大震災のとき、私も学生時代だったんですけれども、大変な災害だと思っていたんですが、それでも五年たった時点で仮設の入居者数はもうゼロ人になっていた。東日本では十三万八千七百九人、本当に大きな数字だと思います。 その仮設の入居者の皆さんについて、ちょっと中身について聞きたいんですが、就業されている世帯、これはどれぐらいの割合でいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
平成二十八年一月時点における仮設住宅の入居者数は十六万九千五百五十四人となっており、早急な公営住宅の完成が望まれています。住まいに関する公共インフラの整備のおくれを理由に、帰還を断念するケースもあると聞いております。 住まいに関する公共インフラ整備の加速化に向けた政府の取り組みについてお伺いいたします。
お尋ねの応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、本年二月一日現在、建設仮設住宅に五万八千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に八万三千人余、その合計で十四万二千人余となってございます。
○島津分科員 二〇〇八年当時と比べると、約八年間で入居者数だけでも二十万人減っています。中堅都市が丸々一つ消えたことになるわけですけれども、ここには数字以上に大きな問題を抱えていると思うんです。 私も、実際に三重県や静岡県の現場に足を運んで、住宅がどうなっているのか、また、この目で見て、入居者の方々からもお話を聞いてきました。
現在、入居されている戸数につきましては四万四千九百五十戸でございまして、正確な入居者数は把握してございませんけれども、仮に一戸当たり平均二人が居住されているというふうに仮定いたしますと、約九万人ぐらいが住まわれているというふうに考えてございます。
それから、阪神・淡路のときは、五年たった時点では仮設住宅の入居者数はゼロであった。これが、今なお十五万四千二百六十三人もいるということです。この事実を我々が目にしたときに、いかにこの災害が大きかったのかを改めて感じるわけです。
御質問の応急仮設住宅の入居者数については、本年の六月一日現在、被災三県で、建設仮設住宅に七万三千人余り、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に七万六千人余りでございまして、その合計は十四万九千人余りとなっております。
福島県から避難した方のうち、借り上げ住宅への入居者も含む応急仮設住宅へ入居している方の入居者数は約十万人となっています。 福島の一日も早い復興、再生に向け、国が前面に立ち、被災者の方々の心に寄り添いながら、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。 原発の位置づけについてお尋ねがありました。 原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、二月一日現在で、全国で建設仮設住宅に八万一千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に十一万四千人余、その合計で十九万六千人余となっております。
応急仮設住宅から退去した被災者の数ということでございますけれども、県外から戻って応急仮設住宅に入居したケースなどもありまして、正確な数字については把握してございませんけれども、ちょっと済みません、原子力を除いた、福島県を除いたという数字ではないんですけれども、福島県も入った数字でございますが、発災一年後の平成二十四年三月末の応急仮設住宅における入居者数のピークである三十一万六千人と現在の二十一万四千人
○吉田忠智君 次に、厚生労働省に質問しますが、厚生労働省は、転居や退去させられた入居者数は把握していますか。また、こうした方々の住居を保障するためにどのような支援策があるか伺います。
本年の六月末現在で、応急仮設住宅といわゆるみなし仮設住宅の入居者数は合わせて一万人、そして、災害公営住宅、今後永続的な住宅となる住宅への入居予定は来年以降と、まだまだ仮設住宅での暮らしが続く状態です。 こういう中、気仙沼の仮設住宅の実際の状況をお話し申し上げて、当該法案の問題について考えます。
それから、閉鎖を検討しているもの、これは百八十四件、六件で百八十四室あるんですが、このうち入居者数が分かっているものは三件でございまして、この三件につきますと百三十六室で現在の入居者は十五名ということでございます。
高齢化と体力の低下が進み、現在、寝たきりが五百一名、不自由者棟入居者数は千百三十三名にも上ります。不自由者棟では、マンツーマンの介護、看護を必要としています。しかし、人手不足のために、十分な食事介助や入浴介助もできません。認知症で徘回されると、職員がその分人手がとられるので、命を守るために拘束をせざるを得ない、こういう訴えもあります。朝の三時半から洗面介助が始まります。